ADOCインターナショナル

MESSAGE of CEO

代表メッセージ

運用目線と現場力で、
成長のための挑戦を。

アドックインターナショナルは2020年に創立30周年を迎えました。かつてメーカーのエンジニアであった頃、技術や製品を提供する側とそのユーザーとの間に存在する立場の違いに違和感を覚えることがありました。常にその溝を埋めるスペシャリストでありたいという強い思いが、私を会社創業へと駆り立てたのです。
そこから高品位な技術とスピード感ある対応で土台固めに奔走した10年。組織や人づくりなど事業環境を整えた20年。そしてサービス力の向上に注力して事業領域の拡大を目指した30年。創業以来、私たちは一貫して「お客様に本当に喜ばれるサービスを提供したい」という変わらぬ想いのもと、通信業界向けのICTソリューションを中核に成長を続けてきました。

今日、インターネットは電気、ガス、水道、道路といった社会基盤の中枢をつかさどるITインフラとなりました。その中心的存在ともいえる通信キャリアのインフラシステムの検証、構築、運用、保守に精通する当社は業界になくてはならない存在と言えます。この通信業界で磨いてきた経験と知見は、洗練された技術とノウハウを必要とする他業界からも今まで以上に求められることは間違いありません。

現在では、社会に大きな技術革新をもたらす第5世代移動通信システム(5G)やIoT、ビッグデータに関する多数のプロジェクトに携わり、また開発工程のQCD向上を目指すソフトウェア品質検証事業においても、お客様やビジネスパートナーから高い評価と信頼を得ています。実際に利用する側の立場に立った「運用の目線」と、各々の職域において迅速な対応・判断・解決ができる「現場力」を最も大切にしながら、時代の変化・ニーズに的確に対応していく経営姿勢こそが、当社の大きな強みなのです。

次の10年、20年先を展望し、私たちはさらなる高みへ飛翔します。社会にとって必要不可欠な存在としてさらに企業価値を高め、私たちに関わる全てのステークホルダーの皆様に今まで以上にご満足していただけるよう、たゆまぬ努力を継続してまいります。

代表取締役 小林 常治

MISSION

私たちの役割

自らチャンスを創り、自ら成長し続ける一人ひとりが、
常にお客様の喜びと、感動を生み続けながら、
誰もが幸せになれる会社を目指す

会社は果たして何のために存在するのか、誰にどのような価値を提供する存在なのかを明らかにしなければなりません。アドックインターナショナルが過去から現在、未来に渡って日々果たすべき役割と使命は、「誰もが幸せになれる会社」であること。そして社会や人に対して温かい包容力のある会社でありたいと願ってきました。

そのためには個人が自立しようとする成長の芽を会社としてしっかり支え育み、現場が生み出す価値(力)を大切にしながらお客様に「喜びと感動を与える」ことのできる存在でなければなりません。

私たちは創業時より、インフラの未発達な途上国の情報産業のパイオニアとして活動してきました。現場における一つひとつの小さな発見が、変わりゆく経済・社会情勢に対応できるノウハウとなり、企業活動の原動力としてお客様を始め、全ての社員と家族、関係者の皆様のお役に立てる道へとつながっているのです。

COMPANY

会社概要

社名 株式会社アドックインターナショナル
(英語表記:ADOC International Co., Ltd.)
設立 1990年9月1日
所在地 〒190-0012
東京都立川市曙町2丁目36-2 ファーレ立川センタースクエアビル 6F
役員 代表取締役 小林常治
取締役 中川淳一
専務取締役 小林康代
監査役 大場幹人
資本金 1億円(2024年12月1日現在)
従業員数 139名(2024年12月1日現在)
事業内容 ・情報システムの設計・構築・運用・保守
・通信運用システムの開発・販売・アウトソーシング
・テスティングサービス
・テスティングに関わるプロダクトの販売/構築/運用保守
・テスト自動化、業務自動化(Robotic Process Automation)サービス
・上記に伴う技術教育サービス
・DXに関わる情報通信システム導入サービス
主要取引銀行 きらぼし銀行 立川支店
商工組合中央金庫 八王子支店
多摩信用金庫 本店
東日本銀行 立川支店
みずほ銀行 立川支店
三菱UFJ銀行 昭島支店  (敬称略、50音順)
主要取引先 アクロクエストテクノロジー㈱  アルテリア・ネットワークス㈱  インターネットイニシアティブ(IIJ)グループ  エアースパン・ジャパン㈱  NECグループ  ㈱NTTデータ  K&Nシステムインテグレーションズ㈱  KDDI㈱  コムシス情報システム㈱  ソフトバンクグループ  双日テックイノベーション㈱  日鉄ソリューションズ㈱  ノキアソリューションズ&ネットワークス(同)  ㈱ハイ・アベイラビリティ・システムズ  華為技術日本㈱  富士通グループ  Bluewaves Mobility Innovation Japan株式会社  本田技研工業㈱  ミライトグループ  楽天モバイル㈱  (敬称略、50音順)
認証取得 ISO 9001 : 2015
ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014
適格請求書発行事業者
登録番号
T6012801000080
加盟団体 IT検証産業協会

日本ケーブルテレビ連盟

HISTORY

沿革

1990年 9月、御茶ノ水で事業開始。日本製局用交換機の海外展開に伴う現地調査~構築事業。
1992年 拝島へ本社移転。
1994年 移動体通信技術で国内向け事業の開始。
1998年 立川へ本社移転。
2001年 自社開発監視システム「eRR@infoシリーズ」販売開始。
ISO9001取得。
2005年 曙町分室開設。
コールセンター「CAC」事業を開始。
2007年 ISO27000、ISMS認証取得。
2010年 社員向けリフレッシュプログラム開始。
2011年 経営者・管理職向け合宿「想いを語る夕べ」サービスを提供開始。
2012年 ワークライフバランス推進事業所認定。
2015年 コールセンター「CAC」サービス終了。
Qualisystems社「CloudShell」取扱い開始。
TestPlant社(現:Keysight Technologies社)「Eggplant」取扱い開始。
一般社団法人沖縄オープンラボラトリへ参加。
2016年 LPIジャパンとの事業連携、OPCELアカデミー認定校に選定。
2017年 Aeroflex社「TeraVM」取扱い開始。
2018年 NTTデータ社「WinActor」取扱い開始。
ミャンマー向け事業開始。
2021年 テスト専門サイト「ADOC TESLAB」を公開。
テスティングサービス「ADOC Testing Service for Eggplant」提供開始。
2023年 Synopsys社(現:Black Duck Software社)「Seeker」取扱い開始。
2024年 国内総代理店として、Provar社「Provar」取扱い開始。

TRY SDGs

SDGsへの取り組み -

SDGS GOAL

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標と169のターゲットを掲げ、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

  • 1 貧困をなくそう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10 人や国の不平等をなくそう

可能な開発目標(SDGs)は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本として、また企業としても積極的に取り組んでいくべき課題です。

アドックインターナショナルは、自社のミッションとして「誰もが幸せになれる会社を目指す」という理念を掲げており、創業時から世界、とりわけインフラの未発達な途上国の情報産業のパイオニアとして活動。地域社会はもとより世界に住む人同士が支えあうことを願い、ICT(情報通信技術)で「人と社会を豊かに」の実現をクレド(行動指針)として事業を運営しています。

また、私たちは5G・IoT・AIなどの技術を活用したICTエンジニアリングおよびテスティング(品質検証)のテクノロジーを、ICTインフラ構築のみならず、開発環境の変革を加速する新たなソリューションとして、さまざまな産業と技術革新に貢献するために尽力しています。弊社のこうした取り組みや事業は、2015年に国連加盟国による全会一致で採択されたSDGs達成の貢献につながる部分が大きいと考えており、これからも引き続き社会の持続的発展に貢献していくことを約束します。

SDGs GOAL

SDGsの目標である17のテーマのなかで、特にアドックインターナショナルでは以下のテーマに注力して貢献していきたいと考えています。詳細な活動や新たな目標の取り組みや成果については、今後ホームページ等を通じて継続的に発信していく予定です。

アドックインターナショナルは創業当初から、第三世界を中心とした国々への通信インフラ設備の構築事業を手掛けてきました。当時、現地でプロジェクトを遂行する中では、日本国内での生活からは想像できないような貧困や格差を目の当たりにすることもありました。以来、私たちはそうした経験から企業や企業へ所属する一人ひとりの「仕事の意味」を考えるうえで、営利目的だけでは括りきれない価値観があるのではないかという想いを強くしてきたのです。
SDGsは企業や企業人の働く使命となるひとつの指標であり、その思いを社員全員が共有し、貧困のない社会の実現へ向けて取り組みます。

アドックインターナショナルの経営理念には、長年培ってきたICTサービスを通じて「誰もが幸せになれる会社を目指す」、また「人と社会を豊かに」という想いが息づいています。そしてこの理念を、成長戦略を通じてビジョン化するために、5G(第5世代移動通信システム)・AI・IoT・テストオートメーションなどの先端テクノロジーに注力し、社会が抱える課題の解決に貢献できる技術分野、技術テーマとして注力してきました。
今後は5GをはじめとするICT基盤技術による構築・運用を牽引しながら、世界と日本をつなぐ新しい製品サービスや、ソフトウェア品質検証サービスなどの取り組みを推進することで、産業と技術革新の基盤づくりにおいてSDGsへ貢献するとともに、着実な事業成長を目指します。
これからも社員が一丸となって取り組むことによって、弊社のステークホルダーや地域社会はもちろん、発展途上国の人々のさまざまな課題解決に寄与するなど、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

HEALTHY COMPANY

健康経営の推進

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながることが期待されます。

健康企業宣言東京推進協議会が運営する取り組みである「健康企業宣言」は、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げることで健康優良企業として認定される制度です。ADOCは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受ける環境の積極的な整備に取り組んでいます。

「健康経営宣言」とは

  1. 組織の健康つくりを推進します。
    組織の健康とは、単に売り上げやが利益が伸びているということではなく、お客様の満足(Customer Satisfaction)と従業員の満足(Employee Satisfaction)、そして社会的責任が達成されている組織の状態をいう
  2. 一人ひとりの心と身体の健康づくりを応援します。

健康経営に関心が高まっている背景として、生産年齢人口の減少と従業員の高齢化や深刻な人手不足、国民医療費の増加などが挙げられます。私たちはこのような日本の構造的な課題を背景に、人材を確保し、長く生き生きとやりがいを感じながら働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考えています。

健康優良企業として「金の認定」を取得

健康優良企業

ADOCは健康企業宣言の主旨に賛同し、職場の健康づくり、環境整備を積極的に実施してきました。そして2020年に健康優良企業として「銀の認定」を取得。職場の健康づくりに取り組む環境を整え、100%健診受診のほか、健診結果活用から健康づくり環境の整備、食、運動、禁煙、心の健康といった6つの項目に対して、自ら企業の健康課題を厳しくチェックし、課題をクリアしています。

その後、私たちは銀の認定の上位にあたる「金の認定」取得のために、さらなる安全衛生面の強化を目指し、健診・重症化予防、健康管理・安全衛生活動、メンタルヘルス対策、過重労働防止、感染症予防対策、健康経営の実施に取り組んできました。そして2022年12月には、より積極的に健康経営・健康づくりにまい進する姿勢が評価され、一定の基準を達成することで「健康優良企業 金の認定」を取得しています。

このように、健康経営は、企業が経営理念に基づいて、従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし 、ひいては業績の向上や企業のイメージ向上、採用増加へ繋げていく重要な企業活動です。
ADOCは直近の具体的な試みとして、①健康経営体制の強化、②コミュニケーション重視の施策、③健康診断結果の改善、④ヘルスリテラシーの向上とメンタルへルス・ハラスメント対策を掲げています。私たちはこれからも従業員の健康づくりを大切な「投資」と捉え、生産性向上と業績向上、従業員の活力向上、組織の活性化、そしてADOCの企業価値向上につなげていきます。